「国のマグロ漁獲制限方針から垣間見える政治不在の現実」（漁業問題）

　マグロの漁獲制限が国の方針として打ち出され、今、大きな問題になっています。

このままでは日本中の沿岸漁業がやっていけなくなる懸念があり、とりわけ管内では、松前、福島、戸井などのマグロ漁師は本当に大変なことになります。

　昨年までは30キロ未満の小型マグロを資源保護の観点から国際協定で、日本全体で4007トンに抑えてきました。

これを沖合巻き網漁業2000トン、沿岸漁業2007トンと配分し、資源管理に取り組んできたのですが、これが今は30キロ以上の大型マグロもTACという法的罰則も伴う厳しい漁獲制限で行うこととなっています。

　大型マグロの漁獲制限自体は資源管理の観点から沿岸漁業者もやむを得ないものと考えているのですが、問題はその配分です。

小型魚は沖合漁業と沿岸漁業で等しく分けたのですが、大型魚については沖合3000トン、沿岸700トンと4倍以上の格差となりました。

この配分では、例えば松前の場合、33トンの割り当てでそこに30数隻の漁船が登録しているので1隻当たり1トンの割り当てもありません。

1トンというのは100キロのマグロを10本獲ればもうシーズンの間は獲ってはいけないということになりますから、燃料代などの経費を除くとほとんど利益が出なくなってしまいます。

　野党は、政府批判はしますが、実際に政策を転換させる実行力は持ち得ません。

地元漁師が困っている中で、私も自民党の先輩議員に働きかけ、水産庁に対処方策を考えるよう取り組んでいますが、国会議員のバッジがない今の私では、解決するすべを持ち合わせていても、それを結果につなげることが難しいのが実情です。

自らバッジをつけていたらもっと直接的に様々な行動が迅速的確にできたのに…と、日々悔やんでいます。

　地元の漁業問題を解決するためにも、道南出身の前田一男を国会議員として世に送り出していただければ幸いです。

愛する故郷・道南のためなら、どんな努力も惜しみません！

こんな私に、皆様のお力をお貸しいただけますよう、宜しくお願い致します！